教育ローンの比較と基礎知識

金融公庫という言葉を一度は、耳にしたことがあると思います。
金融公庫とは、正しくは「国民生活金融公庫」のことで、中小企業を中心に、
国民が必要とする資金を、低金利で貸してくれる政府系の金融機関です。

教育ローンをお考えなら、この国民生活金融公庫の教育ローンをお考えになるこ
とをおすすめします。
中小企業だけではなく、個人向けにも低金利で貸してくれるので、融資条件を満た
してさえいれば是非利用すると良いでしょう。
金利は、年２.５％です。（平成１９年１２月１２日現在）

国民生活金融公庫で扱う教育ローンは、「教育一般貸付」です。
これは、国民生活金融公庫の各支店と最寄りの金融機関で取り扱っています。

■「教育一般貸付」の融資の条件
�@融資の対象となる学校に入学・在学する子供の保護者であること
�A給与所得額の上限を満たしていること
�B融資の対象となる学校は高校以上の学校
�C保護者の年間収入の上限は９９０万円以内
　（自営業の場合は７７０万円以下）
�D担保は不要。
�E保証は、財団法人教育資金融資保証基金の保証か、１人以上の連帯保証人が必要。
�F財団常人教育資金融資保証基金の保証を受ける場合、保証料（年１.０％相当分）
　が返済に上乗せされる。

「教育一般貸付」の他に国の教育ローンとしては、「郵貯貸付」と「年金教育貸付」
があります。
「郵貯貸付」は、全国のゆうちょ銀行と郵便局（簡易郵便局を除く）で取り扱ってい
ます。

■郵貯貸付の融資の条件
�@教育積立郵便貯金をしていること
�A独立行政法人郵便貯金・簡易生命保険管理機構のあっせんを受けられること
です。
郵貯貸付のでは、「教育一般貸付」のような年間給与の上限はなく、融資金額は、積
立金の積立額範囲内で生徒１人につき最大２００万円です。


独立行政法人 福祉医療機構が取り扱っているのが、「年金教育貸付」です。

■年金教育貸付の融資の条件
�@厚生年金保険または国民年金の加入期間が１０年以上の被保険者であること
�A独立行政法人福祉医療機構のあっせんを受けられること
�Bその他の融資の条件等は、教育一般貸付と同じ

融資金額は、
・厚生年金保険の被保険者は生徒１人につき１００万円以内
・国民年金保険の被保険者は生徒１人につき５０万円以内
他の教育ローンとくらべると、かなり少額ですね。

このように国の教育ローンの融資を受けるには、いろいろと条件がありますので、
その条件該当しない場合は、金利は高くなりますが、民間の教育ローンも検討し
てみましょう。